(左側から(株)エターナルキム·ミョンス副社長、イ·サンジュン研究所長、キム·ヨングク国内経営総括代表理事、(株)アイビーシティ(IBCT)イ·ジョンリュン代表、(株)エターナルチョ·ウヨル海外マーケティング総括代表理事、(株)アイビーシティ(IBCT)パク·ドンイル理事が13日「戦略的事業協力のためのMOU締結」を記念し撮影。[写真=エターナル]

 

生体認証セキュリティ専門企業株式会社エターナルとブロックチェーン基盤データセキュリティソリューション専門企業株式会社アイビーシティ(IBCT)が生体認証技術および分散データセキュリティ技術基盤の統合ソリューション共同開発のためのMOU締結を6月13日、ソウル松坡区エターナル本社で行われたことを明らかにした。

(株)アイビーシティ(IBCT)はブロックチェーン専門技術開発会社で、独自のブロックチェーンメインネット、関連W3C国際標準基盤の脱中央化識別技術(DID、Decentralized Identifier)等を通じて脱中央化データプラットフォーム(DIDH)を開発した。ブロックチェーン技術とデータ暗号化技術を結合したDIDHソリューションは、個人情報および敏感情報を安全に保護することができ、データセキュリティが必要な企業や顧客の多様な情報を収集しサービスする企業に積極的に活用されている。

今回のMOUを機に両社は(株)エターナルの生体認証セキュリティ技術と(株)IBCTの分散データセキュリティ技術基盤の統合ソリューションの共同開発のために協力する予定だ。第4次産業革命に合わせてさらに高度化されたセキュリティ技術の必要性が台頭するにつれ、生体認証セキュリティ技術が注目されており、データの所有権がプラットフォームや企業ではなく個人に回るWeb3.0ではデータ分散セキュリティ技術が必要となっている。これに伴い、両社の協力で近づく時代に必要不可欠な新しい統合ソリューションを構築する予定だ。

一方、(株)エターナルは先日、指紋認証型スマートカードを国連傘下機構の職員用身分証明書供給企業に選定されたことを知らせた。国連傘下機関の一つであるITU(国際通信連合)と職員身分証明書証用指紋認証型スマートカードの指紋認識速度テスト、多様な種類のゲート出入りテスト、リーダー機認識テスト、プリンティングテスト、利便性テストなど計7つのPoC(技術に対する検証作業)を通過し、今後2~3ヶ月以内に納品を開始すると明らかにした。

ITUを含む35個の国連傘下機関は国際労働機構(ILO)、国連開発計画(UNDP)、国連児童基金(UNICEF)、世界貿易機関(WTO)、世界保健機関(WHO)、世界知識財産権機構(WIPO)、食糧農業機構(FAO)などが代表的な機関であり、正社員と派遣職員を合わせて最大100万人に該当指紋認証型身分証明カードを供給する予定だ。 また、ブロックチェーン基盤のDID識別体系を導入して多様な機関の識別体系を統合·管理し、職員の生体認証敏感情報を分散データセキュリティソリューションと連係して安全に保管するなど統合ソリューションを通じて保安性と利便性を強化していく計画だ。

株式会社エターナルのキム·ヨングク代表は「世の中になかった新しい統合ソリューションが作られる予定だ」とし「両企業の高度化された技術を結合して全世界すべての人々が簡単に使用でき、非常に安全なサービスを提供したい」と伝えた。

記事：생체인증 보안' 이터널, 아이비씨티와 통합솔루션 개발 MOU