(株)エターナルで国連傘下機構の納品予定の職員身分証用指紋認証型スマートカード例[写真提供=エターナル]

生体認証セキュリティ専門企業である(株)エターナル(代表キム·ヨングク)は5月30日、指紋認証型スマートカードを国連傘下機構の職員用身元証明供給業者に選定されたことを発表した。

会社関係者は、「国連(UN)傘下機関の一つであるITU(国際通信連合)と職員身分証用指紋認証型スマートカードの指紋認識速度テスト、多様な種類のゲート入室・出入のテスト、リーダー機の認識テスト、プリンティングテスト、便利性のテストなど計7つのPoC(技術に対する検証作業)を通過し、今後2~3ヶ月以内に納品を開始することになる」と明らかにした。

また、ITUは通信·保安と関連した国連傘下の35ヶ機構の標準を定めるところであり、(株)エターナルはITUに指紋認証型スマートカードの納品を通じ、残りの国連傘下機構へ順次に職員身分証用指紋認証型スマートカードを提供できるようになった。

現在、35ヵ機構の国連(UN)傘下機構はバッテリー内蔵型指紋認証型スマートカードを使用しているが、バッテリー問題で認識エラーが頻繁に発生しており苦労していた。一方で、(株)エターナルが提供するカードはバッテリーが必要ない停電方式でありエラー率も画期的に改善した。

(株)エターナルが供給する指紋認証型スマートカードは一般的な標準カードの形で個人の指紋を認識し、ユーザー確認を行う身分証だ。カードは公開鍵ベース構造（PKI:Public Key Infrastructure）の物理的および論理的セキュリティカードである。入室・出入り統制と共にPC使用時の本人確認にも使用され、該当カードはPCログイン·ログアウトからEメール暗号化と復号化、電子文書署名、電子投票など多様な分野において使用が可能だ。

ITUを含む35ヵ機構の国連(UN)傘下機関は国際労働機構(ILO)、国連開発計画(UNDP)、国連児童基金(UNICEF)、世界貿易機関(WTO)、世界保健機関(WHO)、世界知的所有期間(WIPO)、国連食糧農業機関(FAO)などが代表的な機関であり、正社員と派遣職員を合わせて最大100万人に該当する指紋認証型身分証カードを供給する予定である。

ITU(ITU：International Telecommunication Union)は世界最古の国際機関であり、1932年に国際電気通信連合と国際無線電信連合が統合されて誕生した。1947年には国連傘下の電気通信部門専門機構となった。

ITUは有·無線通信、電波、放送、衛星周波数等に関する規則及び標準の開発·普及、国際的調整·協力活動等を行う。大韓民国は1952年1月、加盟国として加入した。1989年に初めて理事国に選出されて以来、2018年まで8回連続理事国に選出された。2014年には釜山で情報通信技術オリンピックと呼ばれる全権会議を開催している。

一方、(株)エターナルは2023年5月初め、生体認識セキュリティに最適化されたAI核心統合アルゴリズム開発を完了したと明らかにした経緯がある。既存の生体認証セキュリティ技術の場合、互いに異なる生体認識システムにはアルゴリズム適用が不可能で新製品開発期間と費用が増加するという短所があった。それに対し(株)エターナルで新規開発したAI核心統合アルゴリズムは既存生体認証セキュリティアルゴリズムよりデータ処理速度が約2倍向上し、顔(顔面)/指紋/指静脈/手のひら静脈/虹彩認識アルゴリズムに修正なく、全てに適用できるという特徴を持っている。

(株)エターナルは今回、国連傘下機関に指紋認証型スマートカード納品とAI核心統合アルゴリズムエンジンを基盤とした統合モジュールの量産を通じて国内外企業および公共機関に市場を拡大していく予定だ。

記事： https://www.wowtv.co.kr/NewsCenter/News/Read?articleId=A202305310098&t=NN